空き家問題とは？何が問題なの？
空き家問題には大きく２つが関わってきています。全国から見た問題と空き家の所有者から見た問題です。まずはそれぞれの問題に関して記載します。
日本全国の空き家が年々増加していること
総務省により５年ごとに調査されている住宅・土地統計調査のデータはインターネットから閲覧することができます。その資料によると空き家は年々増加しており、最新のデータでは日本全国の総住宅数に対する空き家率は13.6％、過去最高の数字であると報告されています。ちなみに総住宅戸数が6242万戸、総空き家戸数は846万戸となっています。
空き家が増えると具体的に問題となること
衛生環境の悪化…誰もいない空き家は雑草が生い茂ります。すると害獣・害虫の被害に遭いやすくなります。
景観の悪化…雑草が生い茂ると、景観にも関係してきます。建物の老朽化も景観の悪化になります。
治安が悪くなる…誰も住んでいない建物や使われていない郵便受けは泥棒や詐欺の受け渡しに最適です。
周辺への危険…建物の倒壊、害獣被害、犯罪の温床になった空き家は近隣住民に害を与えます。
空き家の所有者が空き家の管理について問題を抱えていること
相続問題などが起こってしまう
高齢となった父や母が施設に入ったことをきっかけに実家が空き家となってしまった場合に、親が戻るかもしれないと管理をすることもあるかと思います。しかしそのための負担金ができたり、時間が取られてしまったり。兄弟がいる場合には誰がその管理と負担金を出すか、親の面倒を見るか、と空き家になったことをきっかけに問題が起こってしまいます。
周辺への危険が所有者の賠償責任に
先ほどの空き家が増えることで周辺への危険の項目で書いた通り、建物の倒壊、害獣被害、犯罪の温床になってしまい近隣住民に害があった場合は、空き家の所有者は訴えられ賠償責任を負うことがあります。
特定空き家になってしまうかもしれない
訴えられるまではいかなくても雑草や木が隣接する家庭を侵害したりした場合に市役所を通すなどして所有者に対応してほしいと連絡がくる場合があります。所有する空き家を適切に管理をされていない場合には空き家対策特別措置法により指導されたり勧告を受けたりします。特定空き家に指定されてしまった場合には固定資産税の軽減から外れますので空き家にしておく意味もなくなり、デメリットしかありません。
「相続登記」の義務化で何が解決されるの？
2024年4月から「相続登記」が法律で義務化されました。
”(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
(2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。”
（引用：東京法務局）
なぜ義務化したかというと所有者が特定できない空き地や空き家が増えて、適切な対応ができず将来的にトラブルが起こるのを避けるために政府が決定した措置となります。 所有者不明の土地や家の増加は社会問題となっており、不動産取引をはじめ、放置問題によるリスクや都市開発の妨げになっているのが現状です。
今回の「相続登記」の義務化で所有者側からは放置できない問題としてのしかかってきます。ご実家が特定空き家になってしまう前に、対策をしましょう。もしわからないことがあれば弊社の空き家相談窓口へ。
空き家の相談はじめました！近隣トラブルなども受付します
空き家問題が深刻になっている昨今、アイエーでは「空き家への相談窓口」がこれから必要になるということで2023年より空き家の無料相談を受付開始しました。担当するのは土地の買取を長年行ってきた土地のプロフェッショナル。ホームに行ってしまったのか空き家になってしまったご近所さんの庭木が伸びてきた問題、誰が所有者かもわからないけれどポストで荷物を受け渡しをしているから犯罪に使われているかもしれない空き家がある、自分の家ではない空き家の相談もアイエーにご相談ください。
世の中には1つとして同じ土地が無いのでどのような状況であったとしても当社アイエーは真摯にご事情をお伺いし、可能な限りお客様に寄り添ってサポートしていければと思いますので、お悩みの際にはどうぞお気軽にご連絡して頂ければと思います。
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