セカンドハウスの住民票は移すべき？セカンドハウスの税金や別荘との違いを解説！

こんにちは！

埼玉県で市街化調整区域の買取りを得意とする不動産会社、（株）アイエーのコラム担当カンです！

今回は最近需要が高まっている「セカンドハウス」についてのコラムを書いていきたいと思います。

セカンドハウスとは？

セカンドハウスとは、「本拠地となる宅地とは異なるの第二の住まい」のことです。

通勤やリフレッシュを目的として新たに入手した住まいや、複数の拠点を定期的に移動する方の仮家がこれに該当しますね。近年は生活様式の多様化やコロナ禍の影響で外出・渡航自粛などが推奨されたことで、富裕層によるセカンドハウス需要も高まっているそうです。

第2の住宅という意味では、別荘とセカンドハウスは同じように聞こえますが、二つにはそれぞれ異なる点があります。今回は2つの違いを表にまとめました！

	別荘	セカンドハウス
定義/認可の要件等	日常生活の用に供しない家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するもの	特定の個人の保有である。月に1泊2日以上使用している住宅としての利用をしている
税金事情	居住用住宅としての税金控除なし	固定資産税、都市計画税の控除あり
扱い	奢侈、保養のための家	生活の必需品高い頻度で利用する住まい

単に保養やレジャー目的で所有するだけでは、セカンドハウスとして認めらません。賃貸や空き家でもセカンドハウスとして扱うことができる場合があるため、税金などのことを考えながら登録申請を出しましょう。

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ちなみに弊社の本社が位置する”埼玉県川越市”の市役所に話を聞いてみたところ、市内の家屋は基本的に「居住用住宅」として扱われることが多いそうです。そもそも川越市には別荘が少ないため、月に1日以上の利用があり、専用住宅として登録されていれば家屋が居住用住宅として認められ易いとのことです。

＊TOPIC！住民票は移すべき？

純粋な疑問ですが、セカンドハウスを取得した時に住民票を移す必要があるのでしょうか？所有する家が複数になった場合はどのような手続きをすれば良いのか気になりませんか？

結論から申しますと、住民票は元々の本拠地から移す必要はありません。そもそも住民票は生活の拠点を示すものであるので、停泊地が増えたからと言って住民票をどうこうする義務があるわけではないんですね。

（ただし使用頻度が元の家屋より高くなる場合には、住民票を移した方が良いかもしれません。）

ちなみに、セカンドハウスにも住民税はかかります。住民税に関しては均等割と所得割の二種類がありますが、セカンドハウスには均等割が適用されます。（税額＝市町村民税3500円+道府県民税1500円＝5000円）

セカンドハウスを所有することには、どのようなメリットが伴うのでしょうか？別荘との違いなども踏まえながらセカンドハウスならではの良さを考えていきたいと思います。

別荘ではなく、セカンドハウスとして認められることで、税金の面で大きなメリットがあります。以下は住宅が別荘ではなく居住用財産として扱われたときの特例になります。

税金	税額計算	セカンドハウスが受ける特例
固定資産税	税額＝課税標準 × 1.4%	小規模住宅用地（200㎡以下の部分）⇒6分の１一般住宅用地（200㎡超の部分）⇒３分の１
都市計画税	税額＝課税標準 × 0.3%	小規模住宅用地（200㎡以下の部分）⇒３分の１一般住宅用地（200㎡超の部分）⇒３分の２