こんにちは！
川越市の不動産会社アイエーのナミスケです!(^^)!私は転職をしたばかりで前職は大手上場会社の投資会社で働いていました。
コロナの影響で3度目の緊急事態宣言が延長されてしまいましたね(;_;)オリンピックも去年から今年に延期になり現在も開催できるか危ぶまれていますし・・・そんな皆様が将来に不安を感じているかと思うので今回は私が前職で学んだ投資知識をお伝えしたいと思います！
この世の中が大変になってしまっているからこそご自身の将来について考え直す機会になればと思い、今話題の対策をご紹介していきます。
iDeCoと積み立てNISAってどういうものなの？
最近よくテレビやネット、職場や友人の中で話題に上がってくるが、実際の仕組みってどうなの？と疑問に思う機会が増えてきていると思います。
このiDeCoと積み立てNISAは大まかにいうと国が主導で作った国民のための投資と年金対策ができる制度なんです。簡単に言えば、国はもう国民を助けられないから自分たちで老後ために準備してね！！！ということなんです( ;∀;)！！！国にはもう頼ってられなくなってきましたね( ;∀;)
さて一つ一つ解説させていただきます。
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)とは
iDeCoは、任意の私的年金制度になります。厚生労働省の金融政策である「確定拠出年金」の個人型で投資する金融商品をご自身で選び、運用の成果を将来の年金として受け取ることができるものです。その際、通常の運用だと税金が発生しますが、iDeCoは税金がかかりません！そのため節税しながら老後資金を作ることができます♪
４つのメリット
①税制優遇が使える
1年間のiDeCoにあてた積立金は全額所得控除の対象になり収入から差し引けるので、その分の所得税と住民税が軽減されます。また、受給時にも税制優遇はあります。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象になるため税金は軽減されます。
例えば、年収400万円の人が月1万円積み立てた場合、年間で1万8,000円の節税効果になります！※税率は年収によって異なります。単純計算で10年なら18万円！20年なら36万円分の節税になります！積み立てしながら節税できるなんてとてもお得ですよね(^^)
②運用利益は非課税
通常は投資で得た利益は約20％の税金がかかってしまうため10万円の利益を出しても、約2万円が税金として引かれてしまいます。
iDeCoは加入期間中は運用利益に税金がかかりません！
③掛金は少額から自分で決められる！
iDeCoは月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。 資金に余裕のない方でも、ご自身のライフスタイルに合わせた無理のない負担で老後に備えることができます。
④退職金を準備できる
一時金として受給する場合、70歳までの任意のタイミングで受け取れるため、退職金としても活用できます。
【自営業・フリーランス・会社員】
自営業やフリーランスの人には定年がなく、自分で準備しておかない限りは退職金もないためiDeCoを活用するのはいいかもしれませんね。また近年は退職金制度を導入しない企業が増えているため、会社勤めの人でも役立つと思います。
【専業主婦・主夫】
専業主婦、主夫にも退職金がないため、自分用の退職金として活用してもよいかと思います。※ただし、会社員・公務員の扶養配偶者で課税所得がない場合は、当然税制優遇は受けられません。
4つのデメリット
①60歳まで受け取れない
iDeCoの加入年齢は20歳以上60歳未満で、年金の受給開始は原則60歳以降になります。最長で40年間継続しできますが、途中で解約はできません。積み立ての中止はいつでもできますが、その後の運用は続き、運用成果を受け取れるのは60歳以降になります。
なかなか積み立てができない人にとっては強制力があるからこそ良いかもしれませんね。
※死亡時には年齢にかかわらず「死亡一時金」として一括で支払われます。
②運用リスクがあり、資産が減る可能性あり
国民年金や厚生年金などの公的年金は、加入者たちから集めた資金を国や企業が運用する年金制度で、iDeCoは加入者個人が自分の資金を運用する年金制度です。受給年金額は、運用結果が出るまで確定しないため資産運用にはリスクがあり、受給額が出資額を下回ることもあります。
※ただし、それは公的年金も同じで運用状況が見えるか見えないかの違いであり、その点でiDeCoは透明度の高い年金制度といえます。
→自分でリスクをコントロールできる
iDeCoの運用商品は、国内外の株式や債券などを組み合わせたパッケージ商品である「投資信託（ファンド）」か、定期預金や保険などの「元本保証型商品」です。加入者は、どの商品にいくら投資するかを決めて、実際の運用は専門家が行います。
自分で商品を選ぶiDeCoでは、リスクを抑えて手堅く投資をすることも、リスクを覚悟して大きなリターンを狙うこともできます。
③手続きが面倒
申し込みには加入申請書の他に、マイナンバーと身分を証明できる書類も必要です。会社員・公務員は、勤務先が記入する「事業主証明」も必要です。(企業年金の加入状況などを確認し、iDeCoでの積立金上限額を決めるために使います。
④手数料がかかる
口座管理手数料がかかり、加入する金融機関によって異なります。
iDeCoは、大手証券会社やネット証券、銀行、信用金庫、生命保険会社など、さまざまな金融機関で取り扱っています。金融機関ごとに商品ラインアップやサービス内容、サポート体制、そして「口座管理手数料」が異なります。
ネット証券では格安または無料のところが多いのでお勧めです！
積み立てNISAとは
積み立てNISAは、2018年1月からスタートした新しい資産運用の方法で、専用の口座を使って購入した公募株式投資信託の「分配金・譲渡益」が、最長で20年間非課税になる制度になります。
※非課税になるのは、年間40万円まで
４つのメリット
①20年間は運用益・分配金が非課税
積み立てNISAもiDeCoと同じで運用益・分配金が最長20年間非課税です。
②少額から始められる
金融機関によって異なりますが、毎月の積立額を少額から投資を始められるのも特徴です。ちなみに100円からスタートできるところもあるんです！毎月1,000円、1万円など、生活に負担をかけない範囲で長期的に資産形成を目指しましょう。
③積立型なので「買いのタイミング」に迷わない
買いのタイミングを見極めることは投資のプロでも難しいとされていますが、積み立てNISAの場合は設定した間隔で自動的に買い付けるので、買いのタイミングを判断する必要や手間がないんです。
④初心者でも安心の商品
積み立てNISAで購入することができる商品は、金融庁が「長期」「積立」「分散」の投資に適していると判断した厳選された投資信託とETF(上場投資信託)のみになるため価額変動によるリスクはあるものの非課税期間が20年と長く、低コストで運用可能なため、投資初心者が始めやすい投資方法といえます。
２つのデメリット
①選べる金融商品が限定されている
積み立てNISAで購入できるのは、金融庁の厳しい条件をクリアした投資信託・ETFのみです。海外株式やREITをやりたい方は一般NISAをやりましょう(^^)
②損したときに税制上の恩恵を受けられない
もし損失が出た場合、通常の投資では認められているように他の運用益と相殺したり（損益通算）、年をまたいで繰越したり（繰越控除）はできません。
まとめ
iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、なかなか積み立てができない方にはお勧めですが、20代30代の若い方にとっては先のこと過ぎてあまり魅力的ではないと思います( ;∀;)その点、積み立てNISAは自由に引き出しが可能で10年20年先に自宅を購入検討している方や子供の学費など今後必要になる資金計画がある方にはよいかと思います。もちろんお金に多少余裕がある方は節税にもなりますし、両方を少額からスタートするべきです！
iDeCoも積み立てNISAもメリット、デメリットがあるためご自身のご年齢や生活スタイルに合わせてうまく活用してみてはいかがでしょうか。
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